コープさっぽろwebコンシェルジュ WEBサービス利用規約
本規約は、生活協同組合 コープさっぽろ（以下「コープさっぽろ」）が提供するWEBサービスに関する利用規約である。
WEBサービス
第１条
本規約のWEBサービスとは、コープさっぽろwebコンシェルジュ（以下、「本サイト」という）並びに本サイト上、或いは本サイトへ付帯的に展開する全てのサービス（以下「本サービス」という）を指す。
web利用者
第２条
本規約におけるweb利用者とは、コープさっぽろ定款に基づく「組合員の資格」を有する、或いはコープさっぽろ所定の手続きにより利用申込みをおこない、本規約を遵守することを承諾した者を指す。
規約の範囲
第３条
コープさっぽろが本サイト上における掲示またはその他の方法により規定する個別の規約及び追加の規約は本規約の一部を構成するものとする。
本規約と個別の規約及び追加の規約が異なる場合は個別の規約及び追加の規約が優先するものとする。
本規約の変更
第４条
コープさっぽろはweb利用者の承諾を得ることなく、本規約及び個別の規約並びに追加の規約を変更できるものとし、本サイト上での掲示またはその他の方法により告知し、その効力が生じるものとする。
届出事項の変更
第５条
web利用者は、第２条の手続きにより届け出た内容（メールアドレス等）に変更が生じた場合は、コープさっぽろ所定の手続きにより速やかに届け出るものとする。
前項の届出の変更を怠った場合、web利用者に生じる不利益についてコープさっぽろはその一切の責任を負わないものとする。
利用の中止
第６条
web利用者が本サービスから利用の中止を希望する場合は、コープさっぽろ所定の手続きにより届け出るものとする。本サービスから退会した場合には、web利用者は本サービス上で有する特典等の権利、データ他を失うことを承諾とする。
web利用者資格の取消し
第７条
web利用者が以下の事由の何れかに該当する場合、コープさっぽろは、web利用者に事前の通知をすることなくとも、web利用者資格の取消し、本サービスの提供を停止できる。
- web利用者がコープさっぽろ定款に基づき、コープさっぽろを脱退した場合、または、除名された場合。
- コープさっぽろに対する債務履行の遅延または不履行があった場合。
- コープさっぽろへの届出内容に虚偽があった場合。
- 電話、ＦＡＸ、電子メール、その他の手段によってもweb利用者との連絡がとれなくなった場合。
- 本規約第８条の禁止事項をおこなった場合。
- その他、本規約の何れかの条項に違反した場合。
- 本規約以外に設定した規約への違背があった場合。
- その他、コープさっぽろがweb利用者として不適格と判断した場合
２．前項の規定によりweb利用者資格が取り消されたことにより、web利用者または第三者に損害が生じた場合に、コープさっぽろはその一切の責任を負わないものとする。
web利用者の禁止事項
第８条
web利用者は本サービスを利用するにあたり、第７条の資格取消し事項の他に、以下の行為をしてはならないものとする。
- コープさっぽろの承認なく、本サイトを通じて、または関連して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした行為。
- 組合員番号及びパスワードを不正に使用する行為。
- 公序良俗に反する行為、犯罪的行為、またはそれに類する行為。
- 法令、条例等に違反する行為。
- 選挙活動、政治的活動、宗教的活動、またはそれに類する行為
- 他のweb利用者もしくは第三者並びにコープさっぽろの知的財産権、プライバシー等の権利を侵害する行為。
- 手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為。
- その他、コープさっぽろが不適当と判断する行為。
web利用者設備等の設置及び維持
第９条
web利用者は自らの費用と責任で、本サービスを受けるために必要になる通信機器（電話利用契約を含む）、コンピュータその他の機器、ソフトウェア等を設置、維持し、その選択したプロバイダーを経由して本サイトにアクセスするものとする。
組合員番号およびパスワードの管理
第10条
- web利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の組合員番号及びweb利用者自らが設定したパスワードの管理責任を負うものとする。
- web利用者は、組合員番号及びパスワードの第三者へ利用させることや、web利用者権限の貸与、譲渡、売買、質入れ、不正な名義変更などをしてはならない。
- web利用者の組合員番号及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はweb利用者が負うものとし、コープさっぽろは一切の責任を負わない。
- web利用者は組合員番号及びパスワードの盗難や、第三者に使用されていることが判明した場合は、直ちにその旨をコープさっぽろに通知するとともに、コープさっぽろからの指示がある場合は、その指示に従う。
- web利用者は組合員番号及びパスワードを失念した場合は、コープさっぽろが別途指定する手続きに従う。
著作権等
第11条
- web利用者は、著作権等の権利者の承認を得ずに、本サービスを通じて提供される著作物、情報等を、web利用者個人の私的使用の範囲を越えて使用することはできない。
- 別段の定めがない場合、本サイト上で提供される各内容の著作権等の知的財産権は、原則的にコープさっぽろに帰属するものとする。
- web利用者は本サービスの利用により得られた情報等をその著作物等の権利者の承諾を得ることなく、web利用者個人の私的利用以外の目的にこれを複製し、その他出版、放送するなど、第三者の利益に供する行為をおこなわない。
- web利用者は、本サービス上でweb利用者が記述したブログなど著作物について本サービスの協同精神に基づき、著作人格権を主張しないものとする。
- 本規約に反して、著作権等の知的財産権に係る紛争が生じた場合、web利用者は自己の責任において、その問題を解決するものとし、コープさっぽろその一切の責任を負わないものとする。
本サービスの変更
第12条
コープさっぽろは、web利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することがある。 ２．前項により、web利用者及び第三者に不利益、損害が発生した場合、コープさっぽろはその一切の責任を負わないものとする。
本サービスの中断、中止
第13条
コープさっぽろは、以下の何れかの事由に該当する場合、web利用者に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を中断、停止する場合がある。
- 本サービス提供のため、システムの保守、工事を実施する場合。
- 火災、停電等、不測の事態により、本サービスの提供が困難となった場合。
- 地震、噴火、津波、洪水等の天災により、本サービスの提供が困難となった場合。
- サイバー攻撃、戦争、暴動等の事変、及び労働争議等により、本サービスの提供が困難となった場合。
- 第一種通信事業者の役務が提供されない場合。
- その他、コープさっぽろが運用上あるいは技術上、本サービスの中断もしくは停止が必要であると判断した場合、また不測の事態により本サービスの提供が困難と判断した場合。
コープさっぽろは、本条に基づく本サービスの中断、停止等により、web利用者または第三者が被った不利益、損害について一切の責任を負わない。
本サービスの利用料金等
第14条
本サービスについて有償部分がある場合、利用料金、算定方法等は、コープさっぽろが別途定めた上で、web利用者へ利用前に提示する。
決済手段
第15条
第14条により発生した利用料金の支払い方法は、コープさっぽろが別途定めるとおりとします。
個人情報管理
第16条
コープさっぽろは、web利用者の個人情報等、プライバシーの保護に最大限の注意を払い、別途、コープさっぽろホームページ上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき、個人情報管理を適切におこなうものとする。
コープさっぽろは、web利用者サービスの提供および個人認証を目的とする場合を除き、web利用者の個人情報を利用しないものとする。但し、以下の場合はこの限りではない。
- コープさっぽろやコープさっぽろの業務提携先等が、お知らせの電子メールその他の情報を送付する場合。
- web利用者からの問い合わせ対応やアフターサービス等の個別サービスを提供するために、コープさっぽろおよび業務提携先等が利用する場合。
- 収集した個人情報を個人識別できない状態で加工し、統計データを作成する場合。
- 法令他の規定や行政指導等による場合。
- web利用者の同意、承諾を得た場合
免責事項
第17条
- コープさっぽろは、本サービス上で提供された内容、情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、最新性等のいかなる責任も負わないものとする。
- 本サービスの提供、遅延、変更、中断、中止、停止もしくは廃止によって、web利用者、または本サービスに関する約定外の第三者がうけた不利益、損害に対し、コープさっぽろは一切の責任を負わないものとする。
損害賠償
第18条
web利用者が本サービスの利用によって他のweb利用者または第三者に対して損害を与えた場合、web利用者は自己の責任と費用をもって解決し、コープさっぽろに損害を与えないものとする。web利用者が本規約に反した行為、または不正、違法な行為によってコープさっぽろに損害を与えた場合、当該web利用者はコープさっぽろに対して相応の損害賠償を負うものとする。
問題解決
第19条
- 本サービスにおいて、web利用者とコープさっぽろとの間で問題が生じた場合には、web利用者とコープさっぽろで誠意をもって、これを解決する。
- 前項にもかかわらず、協議によっても解決しない場合には、札幌地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
付則 この規約は２０１８年９月０１日から実施とする。