暮らしお役立ち情報 No.46
2022年1月24日「2022年1月 スマートフォン料金と通信品質の海外比較に関する調査」の結果をICT総研が公表。日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国の6か国の中で、2GBと20GBは最も安く、4G接続率は日本が99.4%でトップとの報道がありました。
主要通信会社のほかにも、いまは格安スマホが多く普及し選択肢が広がっています。今回は、知っているようでよくわからない格安スマホをご紹介します。
「格安スマホ」と従来のスマホはどう違うの?
「格安スマホ」を提供する格安スマホ会社は、自社の通信設備をもたず、従来の携帯電話会社などの通信回線を借りて携帯電話(スマホを含む)向けの通信サービスを提供しています。このため、電波がつながるエリアは、従来の携帯電話会社に準じています。
一方で、通信設備の維持管理などの必要がないことや、インターネットなどによる通信販売を主にして実店舗をほとんどもたなかったり、提供するサービスを限定したりすることで、従来の携帯電話会社に比べて各種コストが抑えられています。こうした方法によって、格安スマホ会社は、低料金での通信サービス提供を実現しています。
格安スマホ、従来の携帯電話を利用するときはともに、新たなスマホ端末と通信サービス(SIM)をセットで契約する方法と、端末は自分で用意したものを使い、通信サービス(SIM)のみを契約する方法があります。
SIM(シム)とは
SIM(またはSIMカード)は、利用者を特定するための情報が記録されたICカードで、スマホなどで通話やメールを利用するには、これをスマホなどの端末に取り付ける必要があります。
従来の携帯電話会社では、携帯電話などの端末と通信サービスを利用するために必要なSIMをセットで契約することが一般的でしたが、格安スマホ会社の場合と同様に、必ずしも端末とSIMをセットでの契約ではなく、SIMだけで契約することができるようになりました。
手持ちの端末を利用して通信サービスだけを乗り換える場合は、SIMのみを差し替えて利用します。
格安スマホ会社と従来の携帯電話会社のサービスの違いを把握しよう
●サービス内容について
「今までと同じように使えて料金が安くなる」「いつでもサポートを受けられる」などの説明により、消費者は格安スマホ会社でも今までの携帯電話会社と同様のサービスがあり、利用方法が変わらないと認識しているケースがみられます。とくに、一定の時間内であれば無料で通話ができる定額制の通話オプションサービスについて、格安スマホ会社独自のアプリケーションを用いることや、電話番号の前に特定の番号を打ち込むことなど、指定の通話方法について店頭や電話で具体的な説明がなく、消費者がホームページや契約書の記載に気が付かないまま利用して通話料が高額になる事例が目立ちます。また端末によっては特定のアプリケーションやオプションサービスに対応していないものがあり、消費者が利用を希望するオプションサービスなどを店頭で伝えているにもかかわらず、適当な端末が案内されていない事例がみられます。
●インターネット等の非対面手続き
格安スマホ会社は実店舗を持たないことが多いため、消費者はインターネットや電話などで自分でMNPや初期設定、解約などの各種手続きを行う必要があります。実店舗であれば即日で終了する手続きであっても、インターネットなどから手続きすると時間がかかる場合や、ホームページ上の案内に従って手続きをしていてもうまくいかず、格安スマホ会社への乗り換えや解約でトラブルになっている事例が目立ちます。
「格安スマホ」を選ぶ際の注意点は?
格安スマホ会社では比較的安価な料金でサービスが提供される一方、今まで契約していた携帯電話会社と同じサービスを利用できるとは限りません。格安スマホ会社によっては問い合わせ方法が電話やメール、ホームページ上に設置されているフォームやチャットなどに限られている場合があります。
また電話やメールでの高齢者向けのサポートサービスや、青少年向けのフィルタリング機能など、今までの携帯電話会社で無料で提供されているサービスが、格安スマホ会社では有料オプションとされている場合などもあるため、希望する場合は契約前に確認するようにしましょう。
・インターネット上でMNPを申し込む場合は日にちに余裕を持って申し込みましょう
・格安スマホでの通話方法に注意しましょう
・契約の解除を希望する場合は、すぐに格安スマホ会社に申し出ましょう
■不安に思うことがある、トラブルが生じたときは
格安スマホ会社との契約について不安に思うことがあったり、トラブルが生じたりした場合は、最寄りの消費生活センターにご相談ください。
消費者ホットライン 局番なし 188 (いやや!)
お近くのの消費生活センターへ
(取材協力:消費者庁、(独)国民生活センター 文責:政府広報オンライン 編集:チームウェブコンシェルジュ)