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ここでは、新築、購入（中古含む）、リフォームで利用できる補助金制度や優遇・減税制度について紹介します。このような制度があることを知っておき、制度利用が可能かを業者さんに相談しましょう。（公開日：2018年8月1日）
■補助金制度一覧
補助金の受給手続きは、一般的には業者さんが行います。なお、こうした補助金制度に対応できるかどうかも業者さんの信頼度をはかるめやすになるでしょう。
| 各補助制度によります | 市町村が実施する補助金 道内各市町村が実施する補助金制度を調べることができます。 →道内市町村の住宅関係支援制度―北海道空き家情報バンク ｜ 北海道建設部住宅局建築指導課 |
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新築 中古 最大30万円 |
すまい給付金 |
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新築 改修 100~140万円+α |
長期優良・低炭素住宅などへの補助金 長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能等に優れた木造住宅を、主に新築する場合に国の補助金が交付されます。 （ゼロエネ住宅のみ改修での利用が可能。） →地域型住宅グリーン化事業 ｜（評価）（地域型住宅グリーン化事業評価事務局） |
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新築 改修 70万円+α |
ゼロエネ住宅への補助金 使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）を取得、または、ＺＥＨへ改修する場合に国の補助金が交付されます。 →【環境省ZEH】平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業 ｜ 一社 環境共創イニシアチブ →【経産省ZEH】平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 ｜ 一社 環境共創イニシアチブ |
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新築 中古 改修 最大12万円+α |
エネファーム設置への補助金 家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する場合に、国の補助金が交付されます。 →平成３０年度 家庭用燃料電池システム導入支援事業（FCA ：一般社団法人燃料電池普及促進協会） |
| 改修
最大300万円 |
長期優良住宅化リフォーム補助金 |
| 改修
最大120万円 |
省エネ改修補助金（断熱リノベ） 住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を行う場合に国の補助金が交付されます。 →平成３０年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 ｜一般社団法人環境共創イニシアチブ →平成３０年度 次世代省エネ建材支援事業（一般社団法人環境共創イニシアチブ） |
| 改修
最大支給額20万円 |
介護保険のリフォーム助成 以下のページより、支援対象を「住宅改修」にチェックし検索すると、各市の介護保険住宅改修費支給のページリンクを調べることができます。 →道内市町村の住宅関係支援制度―北海道空き家情報バンク ｜ 北海道建設部住宅局建築指導課 |
■その他優遇制度一覧
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新築 中古 耐火性能が高いほど保険料が安くなります |
火災保険料の軽減 構造等級（建物の耐火性能）により、火災保険料が軽減されます。 →火災保険の「構造級別」損害保険Q&A ｜ 一社 日本損害保険協会 |
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新築 中古 改修 最大30％割引 |
地震保険料の優遇制度 構造等級（建物の耐火性能）により、火災保険料が軽減されます。 →地震保険制度の概要（財務省） →地震保険基準料率（損害保険料率算出機構） |
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新築 中古 当初最大10年間 |
フラット３５Ｓの金利優遇制度 一定の性能を有する場合フラット３５の金利優遇が受けられます。 →【フラット３５】Ｓ：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】 ｜ 住宅金融支援機構 |
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改修 当初最大10年間 |
フラット３５リノベの金利優遇制度 一定の性能向上リフォームを行う場合、フラット３５の金利優遇が受けられます。 →【フラット３５】リノベ：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】 ｜ 住宅金融支援機構 |
■減税制度
減税制度については以下をご参照ください。
■住宅の取得、リフォームに利用可能な税制特例―国土交通省
所得税、個人住民税、贈与税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の優遇措置などについての詳細情報。
各税制の概要―国土交通省
■リフォームの減税制度について―リ推協
所定のリフォーム工事を行った場合の所得税、固定資産税、贈与税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置などについての詳細情報。
リフォームの減税制度について ｜一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
■税金について―きた住まいるランド
住宅の税金に関するリンク集。
