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金融機関などでの取引時に行う「本人確認」等にご協力ください（その２）
POINT
金融機関で口座を開設する際やクレジットカードを申し込む際などに行われる「本人確認」（注）について、犯罪組織やテロ組織への資金流入を防ぐため、皆さんのご理解とご協力をお願いします。
（注）本記事における「本人確認」とは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）第4条第1項第1号に規定する本人特定事項の確認を意味します。
3 「本人確認」には、具体的にどのような書類が必要なの？
氏名・住居・生年月日を確認できる、公的な書類が必要です
個人の「本人確認」には、本人の氏名、住居、生年月日が確認できる公的な書類を見せたり提出したりすることが必要です。具体的には、顔写真の有無や、窓口などでの「対面取引」かインターネットなどによる「非対面取引」かによっても必要な書類が異なり、おおよそ次の図のようになります。
なお、なりすましや虚偽の疑いがある取引などのハイリスク取引（注）に該当する場合には、上記以外にも本人確認書類を求められることがあります。また、企業などの法人が銀行口座を開設したりリース契約を結んだりする場合も、その法人と取引担当者の「本人確認」が必要です。
（注）ハイリスク取引とは、過去の契約の際に確認した顧客や代表者になりすましている疑いがある取引、過去の契約時の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがある取引、イランや北朝鮮に居住する者との取引、外国の重要な公的地位にある人との取引など
法人の「本人確認書類」
法人の「本人確認書類」としては、登記事項証明書、印鑑登録証明書、そのほか官公庁が発行した書類で法人の名称及び主たる事務所の所在地が記載されたものになります。
4 なぜ「本人確認」が必要なの？
犯罪組織・テロ組織のマネー・ローンダリングを防ぎ、資金流入を断つため
「本人確認」をする目的は、犯罪組織のマネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ組織への資金流入を防ぎ、ひいては犯罪やテロの防止を図ることにあります。
マネー・ローンダリングとは、違法な手段によって得た収益を、正当な取引で得たように見せかけたり、口座を転々とさせたり、その収益でいったん金融商品や不動産、貴金属などを購入した後に売却して再び金銭に替えたりして、お金の出所や流れを隠そうとすることです。テロ資金においても、多くの場合マネー･ローンダリングと同様に、架空名義の口座を利用したり、正規の取引を装ったりして、お金の出所や流れを隠そうとします。
これに対して、本人確認を強化することでお金の出所を明らかにし、その後の流れを追跡しやすくしようというのが、犯罪収益移転防止法の目的です。
マネー･ローンダリングやテロ資金供与などは、複数の国をまたがって行われることがあるため、各国が連携して国際的な取組が進められています。詳しくは、財務省「教えて！マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策」をご覧ください。
組織的な犯罪やテロ行為などを防ぎ、私たちの生活の安全と平穏を守るため、取引時の本人確認へのご理解とご協力をお願いします。
