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ここでは、現場における工事チェックにおいて、その第三者性を強化する方法について説明します。依頼先の住宅会社に任せきるのは不安という方は、参考にしてみてください。（公開日：2018年8月1日）
まず、検査の第三者性を高める方法を見る前に、一般的なハウスメーカーや工務店に依頼した場合の通常の現場検査の内容について見てみましょう。
■通常の現場検査の内容
戸建て住宅の現場検査は通常、以下のような検査となります。
１．住宅瑕疵担保責任保険法人による中間検査
基礎と上部構造の２回（３階建て以下の場合）にわたり、工事中の現場検査を受けます。
この検査は、重大欠陥の１０年間補償を確実に行うための資金確保を義務付けられている工事請負人が、その資金確保に替わる方法として住宅瑕疵担保責任保険に加入した際に受けなければいけない検査です。
住宅瑕疵担保責任保険に加入するには所定の設計施工基準に適合する必要があり、その適合確認のために工事中に専門の検査員（建築士）による現場検査が行われます。
例→現場検査の実施 住宅瑕疵担保責任保険－住宅瑕疵担保責任保険法人 住宅保証機構株式会社
住宅瑕疵担保責任保険について-住まいのあんしん総合支援サイト ｜ 国土交通省
なお、上記の資金確保を供託（法務局などの「供託所」に補償のための資金を預けること）という方法で行う場合は、住宅瑕疵担保責任保険に加入する必要はなく、この検査を受ける必要はありません。
保証金供託制度について-住まいのあんしん総合支援サイト ｜ 国土交通省
２．建築基準法による完了検査
自治体や指定確認検査機関により、工事完了後に建築基準法に適合しているかどうかの検査を受けます。
建築基準法に基づく中間検査の制度がありますが、戸建て住宅の場合は、自治体が指定した場合のみ、この検査を受ける必要があります。なお、現時点で、北海道内では、戸建て住宅に対しこの指定がされていないため、建築基準法に基づく中間検査を受ける必要はありません。
建築基準法第7条の3による中間検査特定工程の指定状況 ｜ 日本ERI（株）
以上が、戸建て住宅が通常受けなければならない検査の内容になります。次に、さらに検査の第三者性や密度を高める方法について紹介します。
■現場検査の第三者性を高める方法
現場検査における第三者性や密度をより高めたいと判断するかどうかは施主次第ということになりますが、現時点でとれる方法について説明します。
現状において、住宅の現場検査の第三者性を高める方法は２つあります。
１．工事監理を第三者監理にする
２．住宅性能表示制度を利用する
１．工事監理を第三者監理にする
これはハウスメーカーのように監理・施工一式を請け負う施工会社に依頼するのではなく、工事監理と工事施工の会社を完全に分けて依頼する方法です。
いわゆる建築家や設計事務所に設計と工事監理を依頼するというのがこの方法にあたります。
これについては、以下で説明していますのでそちらをご参照ください。
→工事監理・施工一式タイプと分離タイプのメリット・デメリット
２．住宅性能表示制度を利用する
第三者性の高さという面では１の第三者監理には及びませんが、この住宅性能表示制度を利用し評価を受けることで、チェックの客観性を高めることができます。
住宅性能表示証制度とは、住宅の性能（構造耐力、省エネルギー性、劣化対策等）を全国共通のものさし（表示の方法、評価の方法の基準）で表示し、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする制度です。
住宅性能が確保されているかどうかの評価は大臣指定の第三者機関が客観的に設計・工事をチェックするので、評価結果の信頼性が確保されます。
住宅性能表示制度とは（一社 住宅性能評価・表示協会）
■４回の現場検査
建設住宅性能評価書の交付を受ける場合、つまり、設計で評価された内容が実際の住宅に反映されているかどうかの評価を受ける場合、検査は、基礎、上部構造体、断熱・気密、完了時の全４回行われます。
検査の目的は、表示しようとする性能（必須項目は耐震性、耐久性、省エネ性、維持管理容易性）の基準に達しているかどうかという目線で行われますが、最終的に見えなくなる部分の重要な性能をより高いレベルで検査してもらえるため、現場チェックの安心が付与されます。
検査の内容は以下をご参照ください。
住宅性能表示制度における性能評価の現場検査（登録住宅性能評価機関 一財 ベターリビング）
この制度は、施主が任意的に選択する制度ですが、現場チェックの安心を高める方法として有効です。他にもメリットがありますので、活用を検討してみるのも方法です。
→住宅性能表示制度のメリット
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