お役立ち情報

POINT 不動産の所有者が亡くなったときに、不動産の名義を亡くなったかたから相続人へ変更する「不動産の相続登記」が義務化されていることをご存じでしょうか？また、相続登記の手続きの負担軽減や登記漏れ防止のため、令和8年（2026年）2月2日から「所有不動産記録証明制度」が始まり、例えば、亡くなった親（被相続人）から不動産を相続した子（相続人）が、登記記録（登記簿）上、親が所有者となっている不動産を一覧的にリスト化した証明書を簡単に入手できるようになります。そのほか、既に土地をお持ちの場合や近隣に所有者の分からない土地があるなど、様々な手続きや見直された制度をご紹介します。

POINT 台風や集中豪雨などにより、毎年のように水害に見舞われる我が国では、国や地方自治体などが行う治水事業とともに、市町村・住民による水防活動が「車の両輪」となり水害からの被害拡大を防いでいます。ここでは水防の中心を担う水防団の活動や、家庭で取り組める水害への備えなどを紹介します。

POINT 金融機関で口座を開設する際やクレジットカードを申し込む際などに行われる「本人確認」（注）について、犯罪組織やテロ組織への資金流入を防ぐため、皆さんのご理解とご協力をお願いします。 （注）本記事における「本人確認」とは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）第4条第1項第1号に規定する本人特定事項の確認を意味します。